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1〜9月の対韓直接投資136億ドル 前年比9.7%減

2017/10/12 13:00入力

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は12日、1〜9月の外国企業による韓国への直接投資額が135億9000万ドル(約1兆5270億円、申告ベース)で前年同期比9.7%減少したと発表した。地政学的リスクの高まりや保護貿易主義の広がりなど、内外の不安定な政治・経済環境が影響したと分析され、今年の年間目標とする200億ドルの達成は容易ではなさそうだ。  一方、実際の投資到着を基準にすると前年同期比9.1%増の80億ドルとなった。韓国経済に対する外国人の信頼がなお厚く、投資が計画通り進んでいることを意味していると産業通商資源部は説明している。  国・地域別に見ると、米国の対韓直接投資額は申告ベースで5.5%減の29億ドル、到着ベースでは5.4%増の8億2000万ドルとなった。化学工業、電機・電子、自動車など製造業への投資が増加した一方、金融や保険などサービス業投資は減少した。  日本の対韓投資額は申告ベースで90.2%増の16億9000万ドル、到着ベースで28.9%増の7億6000万ドル。産業通商資源部は、日本企業が高齢化による国内市場の限界を見極め、韓国企業との合弁を通じたグローバル市場進出を見据えて対韓投資を拡大する傾向にあると分析している。  欧州連合(EU)の対韓投資額は申告ベースで40.7%減の31億5000万ドル、到着ベースでは1.4%増の30億8000万ドル。タックスヘイブン(租税回避地)を利用した所得移転に対する国際協力が強まり、EUを経由した大型のM&A(合併・買収)投資が大きく減少したためとみられている。  中国は海外投資制限策や外貨送金規制などの影響で、対韓投資額がそれぞれ63.4%減の6億1000万ドル、53.7%減の1億3000万ドルにとどまった。  投資を業種別に見ると、製造業が申告ベースで3.5%減の41億6000万ドル、サービス業は8.8%減の93億3000万ドルだった。

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