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南北とロシアの物流事業を再び推進? 韓国与党重鎮が訪朝へ

2018/07/12 15:00入力

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【ソウル、モスクワ聯合ニュース】韓国の大統領直属機関・北方経済協力委員会の宋永吉(ソン・ヨンギル)委員長と同委員会の関係者ら計11人が訪朝する。  同委員会は北東アジアをはじめとするユーラシア諸国との交通・物流・エネルギー分野の連携強化を目標に、昨年設置された。委員長の宋氏は進歩(革新)系与党「共に民主党」の重鎮国会議員。宋氏一行は13日から2日間の日程で北朝鮮北東部の経済特区・羅先地域の羅津港などを訪れる予定で、韓国政府の対北朝鮮独自制裁により中断された南北とロシアの物流協力事業「羅津・ハサンプロジェクト」が再び推進されるか注目される。  同プロジェクトは、ロシア産の石炭など鉱物資源を、ロシア極東沿海地方のハサンから鉄道で羅津港に輸送し、同港から貨物船で韓国の港に運ぶ複合物流事業だ。  韓国政府は2010年3月に発生した海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受け、同年5月から対北朝鮮制裁措置(5・24措置)を取っているが、同プロジェクトは例外とみなし積極的に推進した。事業の妥当性を確認するため14年11月、15年4〜5月と11月の3回にわたり韓国へのテスト輸送も行った。  しかし、16年1月の北朝鮮の4回目核実験と同2月の長距離弾道ミサイル発射を受け、韓国政府は同3月、北朝鮮に寄港した第三国船舶について180日間、韓国入港を禁じる内容の独自制裁に乗り出し、同プロジェクトも中断された。  ただ、このプロジェクトは国連安全保障理事会の制裁対象ではない。昨年8月、北朝鮮の石炭輸出を全面禁止する安保理決議が採択されたが、ロシアの要請により、第三国の石炭を羅津港を通じ輸出する場合は例外として認められている。プロジェクトが安保理の制裁対象ではないため、韓国政府の意思があれば再び推進することが可能だ。  北方経済協力委は先月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の朝鮮半島新経済構想に基づき、韓国東海岸からユーラシア大陸までの鉄道連結を骨子とする「新北方政策の戦略と重点課題」を発表し、検討対象として北朝鮮・新義州と中国・丹東、羅先と中国・琿春やハサンをつなぐ経済特区の開発などとともに羅津・ハサンプロジェクトを挙げた。ほかの事業は対北朝鮮制裁によりすぐに具体的な成果を見込めないが、同プロジェクトは過去に推進した経験があり、安保理制裁の対象外であるため優先的に着手できる事業とされる。  宋氏一行の訪朝は、同プロジェクト再推進の可能性の模索が焦点だという。一行は12日に空路でロシア極東・ウラジオストクに移動し、13日午前に羅先に入る予定だ。羅先まではハサンから列車で移動するとされ、同区間を下見する意味もあるとみられる。  同委員会は11日、宋氏らの訪朝について「南北経済協力の再開とは無関係だ」と説明したが、一行は羅先で開催されるロシア主催の「南北ロ国際セミナー」にも出席する予定で、この席でロシアや北朝鮮の関係者と同プロジェクトに関する意見交換が行われる可能性もありそうだ。セミナーでは韓国側関係者が同プロジェクトについて発表を行う計画もあるという。

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