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韓国・サムスン電子の税負担拡大 昨年営業益の29%

2019/02/11 09:01入力

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【ソウル聯合ニュース】韓国・サムスン電子の2018年連結財務諸表によると、同年の利益に応じて課税される法人税等(住民税含む、調整前)は前年比20.1%増の16兆8200億ウォン(約1兆6440億円)で、創業後最大となった。これは営業利益の28.6%に当たり、前年より2.5ポイント上昇した。半導体市場の好調を追い風に過去最高業績を更新したことに加え、税法改正による最高税率引き上げが影響し、納付額が大幅に増したとみられる。  サムスン電子の昨年の法人税等は15年の2.4倍、09年の14倍超だ。また、税引き前純利益に対する法人税等の割合である法人税等の負担率も、17年の24.9%から昨年は27.5%に上がり、過去最高水準となった。  同社は売上高の多くを海外で計上するものの、本社を韓国に置くために法人税などを税金や公的な負担金の8割以上を韓国で納めている。  これに関し業界関係者は11日、「米国では法人税率が引き下げられ、半導体の世界市場でサムスン電子と競合するインテル、同じくスマートフォンで競うアップルなどの昨年の税負担は大幅に軽減された」とし、「その分、将来に備えた投資と雇用創出に関しても差が出ることになる」と指摘した。

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